「宗教法人のネット売買横行」

　5月7日の毎日新聞の記事です。

「反社会的勢力等が宗教法人格を取得し、収益等を宗教活動としている実態」について書かれています。

節税対策として、宗教法人が隠れ蓑に利用されているのです。

宗教法人の活動は公益性があるという考えから、境内には固定資産税が課されず、お布施、

おみくじ、お守り等の物販販売、賽銭等の収入は非課税、不動産販売業や不動産貸付業等の34業種は課税対象ではあるが税率が優遇されています。

釣月寺もそうですが、不動産貸付業をしている寺院は多くあります。

寺院は税金が全くかからないと誤解している人も多いですが、宗教活動以外の収益事業は当然の事ながら課税対象となり、住職の給与もまた所得税が課税されます。

聞いた話ですが、宗教法人格を売却して代表役員（住職）だった人は海外に高飛びしたという例も実際にあるそうです。

住職コラム2023年1月1日号「寺院消滅の危機」にも書いていますが、今後は無住寺院や宗教活動の収入が少ない寺院が増えていくのは確実なので、ますます宗教法人の売買が横行していくものと思われます。